時のログ

文字は心をあらわす、今思った事を素直に書こう!

知っていると知らないでは大違い!天国と地獄とはこの事だよ。

あとで読む

スポンサーリンク

おはようございます。サイト管理者のふぇいやんです。俺も資産凍結で塩漬けにされている、今話題のチェックコインに関する記事。

 

これを読んで良かったって思ったので、まあコインチェックだけのことではないので紹介しておくね。絶対に役に立つと思うよ!

 

f:id:sek-loso0228:20180207221249j:plain

 

えっ、何のこと言っているの?って思われると思いますが、それはよくネットで見かける利用規約についてなんです。

 

 

利用規約とは?

簡単に言うと、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことなんだそうです。よく揉めるのが、サービス種類や料金の支払方法、または解約方法など運営者が負う損害賠償の範囲などが定めたのもです。

 

そのサービス等を使用しようとした場合など、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。

 

プライバシーのことや、著作権のことなどいろいろと記載してある文書を見たこと有ると思います。その文書の最後に同意すると言うボタン等があり、ボタンを押したことによって同意したと判断しますなどと書かれていますよね。

 

あのズラズラと書いた文書のことです。

 

普通は個別契約書みたいなものを書面で結ぶのですが、インターネットなど不特定多数がサービスを利用する場合など、個別には処理できないので利用規定と言う物を作成して、同意したことにより個別契約書と同じような効力を得ようとするものみたいです。

 

専門家でないので、詳細な言い回しまではよく分かりません。

 

利用規約の内容

利用規約にはなにを書いてもいいらしいのです。だから、契約した相手を騙すとは言わないですが、少々脅すような内容みたいのも有るみたいなんですね。

 

例えば、今回のコインチェックでの件を例に取ってみると、コインチェックでの利用規定には以下のことが書かれています。

 

f:id:sek-loso0228:20180207223255p:plain

第17条 免責の5番目のところです。

当社は、当社によるサービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージまたは情報の削除又は、消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切追わないものとします。

 

これは何を意味しているか? そう、今回のコインチェック事件に対して”本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切追わない”と言っています。

 

えっ、じゃあニュースで言っている保証しますっていうのも嘘って事?って思われますよね。そう、この規約から行けば保証しなくて良いことになります。

 

じゃあ利用者は泣き寝入りなのか?

実はこれらの規約に対して、それ以上の効力を持つ法律が日本には存在しているんだそうです。

 

そう皆さんも知っている消費者契約法、つまり消費者保護法です。

 

インチェックの例のように、そんなの保証しないよって書いてあるでしょ。お客さんはそれに同意したからうちのサービス使ってるんだよね。

 

もし、そう言われてしまったら・・・・・うっ、って言って黙っちゃいますよね。普通の人はさ。

 

しかし、この消費者保護法の消費者契約法第8条1項には、水戸黄門の印籠のような効果があるお言葉が書かれているんです。

 

第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

 

このように書かれているので、強行法規である消費者保護法により先のコインチェックの規約はこの第8条の1項に接触することになるので、無効とすることができるようなんです。

 

つまり、コインチェックは保証をしなければいけないと言うことですね。

 

大きなポイントは、先に書いたようにコインチェックにクレームを言う前に、規約にはこう書いてあるから言っても無駄なんだよなって思ってくれたらラッキーと言う感じで、コインチェックはこの規約に書いているんだそうです。

 

だって規約にはなにを書いても良いことになっていますからね。

 

しかし、実際は先の消費者保護法に接触する内容なので、クレームを言った場合には保証をしなければいけなく成ると言うことです。

 

だから、少しでもクレームを言ってくる人を押さえ込むためにも、このような規約が書かれているってことですね。

 

だから、コインチェックだけでなくネットサービスに関する件で、同じようなことが有ったら泣き寝入りしないで、チェックしてクレームは付けたほうが良いってことですね。

 

でもクレーマーは良くないですからね、ここ大事です。

 

まとめ

このように、規約には何を書いても良いことになっており、消費者保護法に接触したからペナルティーが課せられるかというと、そういうことは無いようです。

 

まあ企業の倫理と言う面で、問われはすると思いますが。

 

一般的に、法律って言うと何だか怖いものに思えるため、このような規約でクレームを付けさせないようにする防御を企業としてはしているみたいですね。

 

しかしながら、日本には強行法規として労働基準法借地借家法、消費者保護法と言う法律が我々ユーザーを守っております。

 

これらの法律は企業の規約に対しても打ち負かすだけの効力を持っているので、本来であれば読んでおくべき法律なんでしょうね。

 

このように、泣き寝入りをしなくても良い場合であっても、文書で書かれているから無理なんじゃないかなって勝手に思ったりすることが多いと思いますが、本当に困った場合には弁護士等に相談したほうが良いですね。

 

やはり餅屋は餅屋ですから。

 

今回、この記事を読まなかったらこんなふうには思わなかったのではないかな。非常に役立つ事が、簡単に書かれていたので非常にためになりました。

storialaw.jp

 

俺なんかの紹介記事より、本家ですからしっかり書かれているんで、興味あったら読んでみてください。

 

おしまい。

 

今日も見に来てくれてありがとう。

f:id:sek-loso0228:20180205184820p:plain